大手じゃないのに何故繋がりやすい キャリアとの差別が消える

総務省が早ければ10月にも、「格安SIM」を提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）に対して「速度差別を行わないよう、大手キャリアに対して働きかける意向とのことです

日本経済新聞が発表しています


約款に記載させることで実効性持たせるとのこと


一般的に日本国内のMVNOは、独自の回線を有しておらず、ドコモなどの大手キャリアから回線を有料で借り受けることで通信サービスを提供しています(^^♪

しかし、日本経済新聞によるとドコモなどキャリアのほうが早いのではないかと声が出ており、借り受ける立場であるMVNOが大手と適正に競争できていない、と総務省は見ているようです。


大手の対策として、具体的には、電気通信事業法施行規則を改正し、企業同士が取り交わす約款に同ルールを記載するよう求めることで、実効性を持たせるとのこと

止まらない行政の介入
スマートフォン業界に対する行政の介入はここ数年続いており、最近だけでも「携帯料金を4割引き下げる余地がある（菅官房長官）」といった指摘や、中古スマホのSIMロック解除を2019年9月より義務付ける法改正などが行われています。

こうした背景には、国内3大キャリアが約9割の契約シェアを有していることで、正常な競争が行われておらず、その結果消費者が不利益を強いられているのではないか、という問題意識があるようです。

上のはLIVEDOORニュースからの引用です


これによってスピードがドコモなど大手と変わらないのが明確になり、次が前話したどれだけ管理しているかですが、社団法人ということもあり、他社に比べ、広告や人件費などが抑えられて、お客様に還元するといった目的で立ち上げた会社なので、可能ということになります

しかし、どんなにいい会社だとしても、人目に付かなければ意味がありません。そのためこの会社が一つだけ人目に付くためにやったことを次回ご紹介します